STARK

登録支援機関 許認可番号 19登 - 000443

お問い合わせ・ご相談

特定技能ビザについて

STARK >> 特定技能ビザについて

はじめに

2019年4月から、新しい在留資格である「特定技能ビザ」が新設されました。これにより今までは外国人が働くことの出来なかった業界、建設業界、造船業界、宿泊業界、外食産業などで、外国人が働く事が出来るようになりました。

特定技能ビザは「1号」と「2号」の2種類に分かれています。原則として1号の修了者が試験を行い、それにパスすることで2号に進むことが出来ます。それぞれ就業可能な業種が違っているのが特徴です。

特定技能ビザ1号の対象業種

特定技能1号とは「特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」です。

建設業

建設業

造船・舶用工業

造船・舶用工業

自動車整備業

自動車整備業

航空業

航空業

宿泊業

宿泊業

介護

介護

ビルクリーニング業

ビルクリーニング業

農業

農業

漁業

漁業

飲食料品製造業

飲食料品製造業

外食業

外食業

素形材産業

素形材産業

産業機械製造業

産業機械製造業

電気電子情報関連産業

電気電子情報関連産業

特定技能ビザ2号の対象業種

特定技能2号は「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」です。

建設業

建設業

造船・舶用工業

造船・舶用工業

2号の対象は2業種のみとなっています。そのため2号対象外の12業種で働いてきた外国人は1号が終了すると本国に帰国することとなります。

お問合せはこちらをクリックお問合せはこちらをクリック

特定技能受け入れの流れ

STEP1.特定技能ビザの要件を満たすこと

受入れ機関となる企業は、特定技能ビザで外国人材に働いてもらうことのできる業種に該当していることが必要です。自社が特定技能に該当する職種であるか明確でない場合は関係省庁への事前の相談などが必要な場合があります。
※法務省より各省庁の特定技能ビザの問い合わせ先が示されています。
※ご不明点はお問い合わせください。

STEP2.求人に応募、または、人材紹介会社からの斡旋

求人

特定技能ビザの要件を満たした外国人は、企業が募集する求人に直接応募するか、ハローワーク・民間の職業紹介事業者による求職のあっせんを受けて求職活動をします。

弊社でも人材確保のお力になれます。まずはお問い合わせください。

STEP3.外国人と特定技能雇用契約の締結

就職候補者の就職が内定したら、特定技能外国人本人と特定技能雇用契約の締結をします。
雇用契約書には、報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることや一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること等要件に定められた条件を盛り込む必要があります。
雇用契約書のモデル内容は後日、法務省から参考様式が示される予定です。
またこの時に外国人本人に対してが事前ガイダンスや健康診断の受診をさせる必要などがあります

雇用契約書に盛り込むべき項目の例

  • 報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
  • 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること等

※弊社提携の行政書士先生に全て委託することも可能です。詳しくはお問い合わせください。

STEP4.登録支援機関との委託契約の締結
(支援を委託する場合)

受入れ機関のみで下記の1号特定技能外国人 支援の全部を実施することが困難である場合 同支援の全部の実施を登録支援機関に委託することが可能です。

外国人材支援の内容

  • 入国前の生活ガイダンスの提供
  • 入国時の空港等への出迎え・帰国時の空港等への見送り
  • 外国人の住宅の確保
  • 在留中の生活オリエンテーションの実施(銀行口座開設・携帯電話契約支援など)
  • 生活のための日本語習得の支援
  • 外国人からの相談・苦情への対応
  • 各種行政手続についての情報提供と支援
  • 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
  • 非自発的離職時の転職支援

STEP5.支援計画の策定
(支援を登録支援機関に委託する場合は不要)

特定技能で働く外国人の職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援(入国前の情報提供、住宅の確保等)についての計画を策定し支援計画書を作成する必要があります。
支援計画の内容については、具体的な参考モデルが後日法務省から閉められる予定です。

記載事項
職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援(入国前の情報提供、住宅の確保等)支援計画の全部を委託する場合は、その契約内容・支援責任者等

STEP6.入管当局へ在留資格の申請

在留資格の申請

在留資格の認定または変更の申請をします。(弊社対応)

主な添付資料

  • 受入れ機関の概要
  • 特定技能雇用契約書の写し
  • 1号特定技能外国人支援計画
  • 日本語能力を証する資料
  • 技能を証する資料 等  その他多数

STEP7.受入れ機関(企業)で就労開始

特定技能の在留資格が許可されたら、企業で働き始めることができます。
その他の就労ビザと同じように許可が降りる前に労働者として働かせることはできませんので注意してください(不法就労になり在留資格が不許可となってしまいます)。

入国後に実施すること

  • 受入れ機関等が実施する生活オリエン テーションの受講
  • 住居地の市区町村等にて住民登録
  • 給与口座の開設
  • 住宅の確保 など

また、受入れ企業には定期的または随時、入管当局に対しての報告・届出義務が発生します。

主な届出

  • 受入れ状況に係る届出書(定期)
  • 支援実施状況に係る届出書(定期)
  • 活動状況 に係る届出書(定期)
  • 特定技能雇用契約に係る届出書(随時)
  • 支援計画変更に係る届出書(随時)
  • 支援委託契約に係る届出書(随時)など

お問合せはこちらをクリックお問合せはこちらをクリック